移住をバックアップ！支援制度

IターンでもUターンでも。様々な支援制度

移住支援制度は室戸市を知らない方・初めて住む方だけに適用されるものだけではありません。実は、生まれも育ちも室戸市や高知県、という方でも利用できる支援制度も！
まずはしっかりチェック。
気になる制度があれば、各制度の担当・お問い合わせ先までお問い合わせください。

要チェック！室戸市に移住する際の4大支援制度

支援制度一覧

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農林漁業

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9件中1～9件目を表示しています

- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
特用林産業新規就業者研修支援事業

最長2年間、研修を受けるために必要な経費として補助金を支給

対象

義務教育を修了し、補助開始年度の4月1日現在15歳以上65歳未満の者

補助率、金額等

月額15万円

担当・お問合せ先

産業振興課農林振興班

0887-22-5119
- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
就農支援事業（就農準備資金）

就農を目指して研修期間や受入農家等のもとで研修を受ける際に最長2年間補助金を給付

対象

就農予定時に45歳未満の者

補助率、金額等

年間150万円

担当・お問合せ先

産業振興課農林振興班

0887-22-5119
- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
就農支援事業（経営開始資金）

経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、最長3年間にわたり、補助金を給付

対象

就農開始時の年齢が50歳未満で、経営開始から5年以内の認定新規就農者（※認定新規就農者：経営開始から5年以内の18歳以上50歳未満の者で、室戸市にて青年等就農計画が認定された者）

補助率、金額等

年間150万円

担当・お問合せ先

産業振興課農林振興班

0887-22-5119
- 移住者向け
- 仕事
- 農林漁業
地域おこし協力隊

都市地域から過疎地等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの｢地域協力活動｣を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。任期は概ね１年以上、３年未満。

対象

主な要件・３大都市圏をはじめとする都市地域等から室戸市内に住民票を異動できる方・最長３年間の活動期間終了後も室戸市に定住し、就業・起業する意欲のある方　など

補助率、金額等

-

担当・お問合せ先

まちづくり推進課まちづくり推進班

0887-22-5147
- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
就農支援事業（新規参入者区分）

1年以上2年間、研修を受けるために必要な経費として補助金を支給

対象

専業農家としての就農を目指して研修を受けることを希望する産地提案書に定められている品目及び対象年齢の者

補助率、金額等

①（産地提案ﾀｲﾌﾟ）　月額15万円 34歳以下の場合 2.5万円加算

担当・お問合せ先

産業振興課農林振興班

0887-22-5119
- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
沿岸漁業設備投資促進事業費補助金

○漁業者の生産性の向上及び省力化、省コスト化を図るため、漁業用機器等の導入事業に要する経費を補助する ☆浜の活力再生広域プランを策定する広域水産再生委員会に参画する漁業者

補助率、金額等

【補助率】 20分の１以内新規漁業就業者を対象とする場合は、10分の1以内とする【補助上限額】 250万円【申請可能隻数】 1個人又は1法人当たり1機種1台（一式）までとする

担当・お問合せ先

産業振興課商工水産振興班

0887-22-5116
- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
室戸市水産物販売拡大支援事業費補助金

室戸市水産業の認知度向上及び水産物の販売拡大を図るため、市内の漁業者等が実施する水産業のＰＲ活動及び６次産業化の取組に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

対象

次の要件に該当するもので、市内に住所を有し、かつ、市税等の滞納がない者（１）漁業者（２）３人以上の漁業者で構成する任意団体（３）漁業協同組合

補助率、金額等

補助率1/2以内上限額30万円

担当・お問合せ先

産業振興課商工水産振興班

0887-22-5116
- 移住者向け
- 農林漁業
- 支援制度
漁業就業支援事業費補助金

新規漁業就業者の育成・確保及び室戸市内へのＵＩターン者の定住により、地域の活性化を図る。漁業就業希望者の自立・自営のために必要な漁業技術習得を支援する

対象

室戸市民、ＵＩターン者

補助率、金額等

(自営漁業者育成事業）【補助率等】 [対象期間] １年以内 [補助上限額] ・生活支援金：１人当たり月額５０，０００円・指導者謝金：１人当たり月額２５，０００円（指導にあたった日数が１月当たり２０日未満の場合は、日額１，２５０円の日割り計算とする。）・用船料：１人当たり月額２５，０００円（船舶を貸し与えた日数が１月当たり１０日未満の場合は、日額２，５００円の日割り計算とする。）（雇用型漁業支援事業）【補助率等】 [対象期間] １年以内 [補助上限額] ・雇用に係る経費：１人当たり年額４７０，０００円以内（申請の期間が１年未満の場合は、月額３９，０００円の月割り計算とし、１月当たりの新規就業者の漁労日数等が１０日未満の場合は、日額３，９００円の日割り計算とする。）・消耗品費：１人当たり１０，０００円以内（ただし、前年度に同一の新規就業者の雇用に係る消耗品費の補助額を含める。）（漁家指定支援事業）【補助率等】 [対象期間] １年以内 [補助上限額] １人当たり月額５０，０００円（漁業経営安定化研修事業）【補助率等】 [対象期間] １０日以内 [補助上限額] １人当たり１０日合計５０，０００円（指導者の船を使用する場合は日額２，５００円、研修生の船に同乗する場合は日額１０，０００円とする。）

担当・お問合せ先

産業振興課商工水産振興班

0887-22-5116
- 農林漁業
- 補助金
- 支援制度
就農支援事業（後継者区分）

農業後継者として育成するため、一定期間研修を行った認定農業者等に対し支援金を支給

補助率、金額等

交付期間：3か月以上1年以内研修機関等での研修1か月につき10万円

担当・お問合せ先

産業振興課農林振興班

0887-22-5119